運輸安全マネジメント
事故防止のための安全方針
社長は安全の確保を責務とし、全従業員に事故が社会や取引先だけではなく、当事者やその家族に及ぼす影響を認識させ、組織全体の安全意識の浸透を図る。
安全の確保が最も重要な使命であると自覚し、計画・実行・評価・改善（Plan Do Check Act）の徹底により、絶えず輸送の安全性向上に努める。
社内への周知方法
営業所に掲示する。
ホームページに掲示する。
安全方針に基づく目標
令和5年度
| 人身事故 | 0件 |
| 接触等軽度な事故 | 5件 |
| 重大事故 | 0件 |
目標達成のための計画
- 輸送ルートや積卸し得意先での注意事項を運行管理者がドライバーに指示する。
- 安全管理委員会を発足し、輸送品質を高める。
わが社における安全に関する情報交換方法
- 業務終了時、運転中または積卸取引先で気付いたヒヤリハットの報告。
- 新聞・業界紙の記事を掲示し社員に共有する。
わが社の安全に関する反省事項
・令和4年度、衝突事故のうち、得意先等の入出庫時の低速走行時の事故が半数を占める。
死角の安全確認が出来ない部分については、一度下車し、安全を確認するよう指導した。
反省事項に対する改善方法
- 事故当時者に個別指導実施。
- 毎年適性診断を受診させ結果をもとに事故防止のための運転行動と安全運転のための留意点について助言指導を行う。
- ヒヤリハット報告会の際にそれまでに発生した事故を取り上げ、案件ごとに最適な回避行動や事前に気付ける予兆などについて話し合う。
わが社の安全に関する目標達成状況
令和4年度（令和4年4月から令和5年3月）
| 衝突事故（接触等軽度な事故を含む） | 8件 |
わが社の事故に関する情報
なし。
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